レシートの印字、免税事業者との取引、軽減税率の切り分け――。
インボイス制度が始まってから、飲食店の現場では「正しくやれているのか？」という不安が尽きません。
レジを打ちながら税率を迷い、請求書を出すたびに記載漏れにヒヤリとする。
本記事は、国税庁の公的情報と税理士監修の知見をベースに、飲食店が今日から迷わず動ける実務手順を一気に整理しました。
まずは制度のキモを3ポイントで理解し、つぎに「登録」「レシート記載」「保存」の3ステップで運用へ。
さらに、免税事業者との取引ルールや軽減税率のつまずきやすいポイントを、図解・事例・チェックリストで具体的に解きほぐします。
読み終えるころには、レジ設定の見直しからスタッフ教育、仕入先とのコミュニケーションまで、やるべきことが明確になります。
正しく整えれば、取引先や法人客からの信頼はむしろ高まります。
さあ、現場で使える“答え”を、ここから一緒に作っていきましょう。
インボイス制度とは？｜飲食店が理解すべき“3つのポイント”
インボイス制度を正しく理解することは、対応の第一歩です。
「なんとなく聞いたことはあるけど、結局うちの店にはどう関係するの？」という声は少なくありません。
ここでは、飲食店経営者・店長・経理担当が最低限押さえておくべき3つの基本ポイントをわかりやすく整理します。
難しい専門用語をできるだけ避けながら、実務目線で解説していきましょう。
① そもそもインボイス制度は何のために始まったのか
インボイス制度（適格請求書等保存方式）は、「消費税の二重控除や不正を防ぎ、取引の透明性を高める」ために導入されました。
これまでは、取引相手が免税事業者であっても仕入税額控除（＝支払った消費税を差し引くこと）が認められていました。
しかし、制度導入後は「登録番号のある事業者」から受け取った請求書やレシートでなければ、原則として控除ができません。
つまり、インボイスとは“仕入税額控除を受けるための正式な証明書”。
飲食店にとっては、「お客様に発行する側」であり、「仕入先から受け取る側」でもある、二重の立場で関係する仕組みなのです。
② 制度の対象範囲とスケジュール（2023〜2029年）
インボイス制度は、2023年10月1日からスタートしました。
ただし、急な変更に混乱が生じないよう、6年間の経過措置が設けられています。
経過措置の内容をざっくりまとめると、以下のようになります。
| 期間 | 免税事業者からの仕入控除割合 | 内容 |
|---|---|---|
| 2023年10月〜2026年9月 | 80％ | 全額控除ではないが、8割までは認められる |
| 2026年10月〜2029年9月 | 50％ | 半額まで控除可能 |
| 2029年10月以降 | 0％ | 控除不可（完全終了） |
現在（2025年）は、まだ80％控除が可能な期間にあたります。
しかし、この猶予はあと1年半ほど。
今のうちに登録・レジ対応を済ませておかないと、税負担や利益率に直接響く可能性があります。
③ 飲食店が特に注意すべき税率と取引形態
飲食店では、軽減税率（8％）と標準税率（10％）が混在します。
この区分を間違えると、レシートや請求書の記載内容が不正確となり、インボイスの要件を満たさなくなることも。
たとえば――
- 店内飲食（イートイン）：標準税率10％
- テイクアウト・デリバリー：軽減税率8％
- ケータリングや宴会などの出張提供：標準税率10％
このように、同じメニューでも提供方法によって税率が変わるのがポイントです。
レジ設定を誤ると、税率が一律10％で処理されるケースもあるため、必ずPOSレジの設定やメニュー区分を確認しておきましょう。
飲食店が行うべきインボイス対応3ステップ
制度を理解したら、次は「何から始めればいいのか？」という実務フェーズです。
インボイス対応は大きく分けて、次の3つのステップで進めるとスムーズです。
- 適格請求書発行事業者として登録する
- レシートや領収書の記載内容を整備する
- 発行・保存ルールを守り、日常業務に落とし込む
順番に見ていきましょう。
STEP1｜適格請求書発行事業者の登録
まず最初に行うべきは、「自店がインボイスを発行できる状態にすること」。
これには、「適格請求書発行事業者」への登録が必要です。
登録が必要なケース・不要なケース
- 課税事業者（年間売上1,000万円以上）：登録が原則必須。
- 免税事業者（年間売上1,000万円未満）：登録は任意だが、法人取引が多い場合は早めの登録がおすすめ。
取引先が法人・企業の場合、「インボイスを発行できない店とは取引を控える」という判断をするケースが増えています。
小規模カフェや居酒屋でも、“登録＝信頼の証”と考える流れが強まっているのです。
登録番号の取得方法と確認手順
登録申請は、国税庁のe-Tax（電子申請）または紙での提出のどちらでも可能です。
申請後、審査を経て「登録番号」が付与され、国税庁の公開サイトに掲載されます。
👉 国税庁インボイス制度 適格請求書発行事業者公表サイト
発行された登録番号は、レシート・領収書・請求書・名刺などに正確に印字・記載する必要があります。
【実例】小規模カフェ・居酒屋の登録体験談
登録手続きは、思っているほど難しくありません。
実際に登録を済ませた小規模カフェのオーナーはこう話します。
「最初は『うちみたいな小さな店に関係あるの？』と思っていましたが、常連企業から“インボイス対応していますか？”と聞かれたのがきっかけ。
e-Taxで申請して、1週間ほどで登録完了。いまはレシートに登録番号を印字して安心しています。」
登録そのものは無料で、更新手続きも不要です。
まずは一歩を踏み出しましょう。
STEP2｜レシート・領収書に必要な記載項目
インボイス対応レシートには、次の6つの必須項目が必要です。
| 必須項目 | 内容 |
|---|---|
| ① 発行者の氏名または名称 | 店舗名・屋号など |
| ② 登録番号 | 国税庁で付与された13桁の番号 |
| ③ 取引年月日 | 会計日・支払日など |
| ④ 取引内容 | メニュー名、サービス名など（飲食代一式はNG） |
| ⑤ 税率ごとの税込・税抜金額と税額 | 8％・10％それぞれの区分を明記 |
| ⑥ 受領者の氏名（省略可） | 請求書発行時は必須、レシートでは任意 |
図解：「対応前」「対応後」レシート比較
（※ここでは実際の画像を掲載予定）
対応後のレシートには「登録番号」「税率別金額」「税額」がしっかり印字されていることがポイントです。
POSレジ・会計ソフトの設定チェック
- 税率を自動で区分できる設定になっているか
- 登録番号を店名の下に印字できるか
- 領収書発行時にも同じ情報が反映されるか
最近では、主要なPOS（Airレジ、Square、スマレジなど）はすでにインボイス対応済みです。
ただし、店舗ごとの設定調整が必要な場合もあるため、導入時期にかかわらず確認しておきましょう。
手書き領収書のルールとNG例
手書きの場合も、上記6項目のうち「登録番号」と「税率ごとの金額・税額」は必須です。
「税込10,000円（うち消費税1,000円）」のように税額を明記しましょう。
STEP3｜レシート・インボイスの保存と経理処理
インボイスは発行するだけでなく、受け取った側も保存義務があります。
紙でも電子でもOK
紙のレシートを保存するほか、POSレジや会計ソフトで発行した電子データでも有効です。
ただし、改ざん防止措置（電子帳簿保存法のルール）を満たす必要があります。
保存期間と再発行ルール
- 保存期間：原則7年間（法人の場合）
- 紛失時：再発行可。ただし、同内容であることの確認が必要
経理担当・アルバイトも理解できる保存チェックリスト
- ✅ 領収書は発行日順にまとめてファイル化
- ✅ 電子レシートはクラウド上に日次バックアップ
- ✅ 取引先別フォルダを作成し、検索しやすく整理
日常業務の中で仕組みを整えておけば、税務調査の際も慌てることはありません。
免税事業者との取引ルール｜知らないと損する税務リスク
インボイス制度で最も混乱が起きているのが、「免税事業者との取引」です。
取引先が登録していない場合、経理処理を誤ると税額控除ができず、実質的な負担増につながることもあります。
ここでは、免税事業者との取引で絶対に押さえておきたい3つのポイントを解説します。
免税事業者とは？経理処理で注意すべき2つの違い
免税事業者とは、年間売上が1,000万円以下で消費税の納税義務が免除されている事業者のことです。
たとえば、個人経営の小さなベーカリーや清掃業者、デザイン事務所などが該当します。
インボイス制度の導入後、免税事業者は「登録番号」を持たないため、取引相手（あなたの店舗）は仕入税額控除ができません。
つまり、同じ10万円の仕入れでも、登録業者と免税業者では次のような違いが生じます。
| 区分 | 登録事業者（インボイス発行可） | 免税事業者（インボイス発行不可） |
|---|---|---|
| 請求書 | 登録番号・税率が記載された適格請求書 | 通常の請求書（番号なし） |
| 経理上の扱い | 仕入税額控除が可能 | 控除できず実質的に仕入コスト増 |
| 税務リスク | 低い | 控除漏れ・負担増のリスクあり |
この違いを理解しないまま取引を続けると、思わぬ利益圧迫を招きかねません。
取引を継続する場合の対応策とリスク回避
「取引先が未登録だけど、長年付き合いがあるから切れない…」
そんなケースでは、経過措置を上手に活用しましょう。
経過措置期間中は、免税事業者との取引に対しても一定割合で控除が認められています。
| 期間 | 控除割合 | 備考 |
|---|---|---|
| 2023年10月〜2026年9月 | 80％控除 | 現在適用中 |
| 2026年10月〜2029年9月 | 50％控除 | 徐々に縮小 |
| 2029年10月以降 | 0％控除 | 経過措置終了 |
とはいえ、この猶予も一時的なもの。
経過措置が終われば、免税業者との取引分は全額控除対象外になります。
そのため、今のうちに以下のような対応を検討しておくと安心です。
- 🔹 免税事業者に登録を促す（課税事業者への切り替え）
- 🔹 仕入価格の見直し・税抜交渉を行う
- 🔹 会計上、免税事業者分を別処理して管理する
【事例】仕入れ先が未登録のまま取引を継続した場合
都内の居酒屋チェーンA社は、青果業者B社（免税）から野菜を仕入れていました。
経過措置により当面は8割控除ができましたが、2026年以降は控除額が半減するため、
「B社に登録を依頼 → 登録完了後も継続取引」という形に移行。
“登録のお願い”は関係悪化ではなく、信頼関係を維持するための対話として伝えることが重要です。
免税事業者から課税事業者に切り替える選択肢
売上1,000万円未満でも、自主的に課税事業者として登録することが可能です。
その際の判断基準は「取引先構成」と「今後の事業拡大見込み」です。
登録するメリットは次のとおりです。
- ✅ 法人・企業取引での信頼性が上がる
- ✅ 継続的な取引がスムーズになる
- ✅ 2割特例・簡易課税制度で納税負担を軽減できる
2割特例とは
売上が1億円以下の事業者は、仕入控除計算を簡略化し、納税額を売上税額の2割に固定できる制度。
複雑な仕入管理をせずに済むため、小規模飲食店にもメリットが大きい仕組みです。
簡易課税制度とは
業種ごとに「みなし仕入率」を使って納税額を計算する方法。
飲食業はみなし仕入率60％が適用されるため、実際の仕入が多い業態では節税効果が期待できます。
これらの制度は、課税事業者になっても納税負担を最小限に抑える仕組みとして活用可能です。
免税事業者との取引ルールを理解し、信頼を損なわない形で対応することが、結果的に店舗の安定経営につながります。
現場で迷いやすいQ&A集｜レシート・取引・税率の疑問を解決
インボイス制度が始まって以降、飲食店では「このケース、どうすればいいの？」という細かな疑問が絶えません。
特に、レシート発行や税率の扱い、個人客への対応など、現場判断が求められる場面が多いのが特徴です。
ここでは、飲食店オーナーや店長から寄せられる質問をもとに、迷いやすい4つのポイントをQ&A形式で整理します。
Q1. レシートはインボイスとして使える？
結論から言えば、必要な記載要件をすべて満たしていれば、レシートもインボイスとして有効です。
飲食店では、お客様に渡すレシートが「簡易インボイス」にあたります。
簡易インボイスとは、少額取引（1万円未満など）を想定した簡略版のインボイスのこと。
ただし、次の要件をすべて満たしている必要があります。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 発行者の氏名または名称 | 店舗名が印字されていること |
| 登録番号 | 13桁の登録番号が印字されていること |
| 取引年月日 | 会計日・支払日が明記されていること |
| 取引内容 | 「飲食代一式」ではなく、料理やドリンク名など |
| 税率・税額 | 8％と10％が区分されていること |
上記がそろっていれば、レシートそのものが適格簡易請求書として機能します。
一方で、登録番号が印字されていない古いレジを使っている場合は、早めに設定変更を行いましょう。
Q2. テイクアウトとイートインで税率が違うけど、どう記載する？
税率の混在は飲食店で最もトラブルが多いポイントです。
- 店内飲食（イートイン）：標準税率10％
- テイクアウト・デリバリー：軽減税率8％
両方を扱う店舗では、レシートに次のように税率別の区分を印字する必要があります。
【例】
アイスコーヒー（店内） ¥550（10％）
サンドイッチ（持ち帰り） ¥480（8％）
--------------------------------
合計 ¥1,030（うち消費税 ¥94）税率をまとめて印字してしまうと、インボイスの要件を満たさないため注意が必要です。
POSレジの設定を「複数税率対応」にしておくと、自動で仕分けされるため安心です。
Q3. サービス料・チャージ料はどう扱う？
レストランやバーなどで発生するサービス料・チャージ料も、基本的には課税対象（10％）です。
たとえば、コース料金が10,000円（うちサービス料10％）の場合、
「料理代9,090円＋サービス料909円＝10,000円（消費税1,000円）」のように、明細を分けて記載します。
税率の異なる商品と一緒に扱う場合は、税率ごとに小計を明記しておくとわかりやすくなります。
サービス料を“内税扱い”でまとめると、のちに税務処理で混乱する原因になるため注意しましょう。
Q4. 個人客にもインボイスを発行すべき？
原則として、個人消費者に対してインボイス発行は義務ではありません。
ただし、
- 法人経費で利用する個人客（接待・打ち合わせなど）
- 出張旅費としてレシートを提出するビジネスマン といったケースでは、「インボイス対応のレシートが欲しい」と求められることがあります。
そのため、全レシートをインボイス対応仕様に統一しておくのがベストです。
特別な請求対応を求められた場合に備え、領収書テンプレートを常備しておくとスムーズです。
日々の会計で迷いがちなポイントを整理しておくことで、
スタッフ全員が同じルールで対応でき、ミスやクレームの防止につながります。
【図解】インボイス対応チェックリスト｜あなたの店舗は大丈夫？
ここまで解説してきた内容を踏まえて、自店がどこまでインボイス対応できているかを確認してみましょう。
以下のチェックリストは、実際の飲食店の運用を想定して作成しています。
「なんとなく対応しているつもり」でも、意外と抜け漏れがあるものです。
スタッフ全員で共有し、毎月の確認シートとして活用してください。
| チェック項目 | 対応済 | 未対応 |
|---|---|---|
| 適格請求書発行事業者として登録済み | ☐ | ☐ |
| 登録番号がレシート・領収書に印字されている | ☐ | ☐ |
| 軽減税率（8％）・標準税率（10％）の区分を明確にしている | ☐ | ☐ |
| POSレジまたは会計ソフトをインボイス対応済みに設定している | ☐ | ☐ |
| 手書き領収書でも登録番号と税率を記載している | ☐ | ☐ |
| 免税事業者との取引ルールを理解している | ☐ | ☐ |
| 経過措置期間中（80％→50％→20％）のスケジュールを把握している | ☐ | ☐ |
| レシート・領収書の保存ルール（電子・紙）を明確化している | ☐ | ☐ |
| スタッフ全員にインボイス対応手順を共有している | ☐ | ☐ |
| 定期的に国税庁サイトで最新情報をチェックしている | ☐ | ☐ |
このチェックリストをPDF化してバックオフィスに掲示するだけでも、現場の意識が大きく変わります。
特に、アルバイトスタッフが会計や領収書発行を担当する店舗では、「誰でもミスなく対応できる環境づくり」が重要です。
また、POSレジメーカーや会計ソフトのサポートサイトでは、
最新アップデートにあわせた設定方法や印字例が公開されています。
ツール導入済みの店舗は、定期的に確認しましょう。
F&B Scene編集部では、今後このチェックリストをベースにした「無料テンプレート（PDF）ダウンロード」も配布予定です。
内部リンクで誘導することで、読者の滞在時間と利便性の両方を高められます。
インボイス制度対応をチャンスに変える｜信頼される店舗運営へ
インボイス制度への対応は、決して「面倒な義務」だけではありません。
正しく対応することで、お客様や取引先からの信頼を高めるチャンスにもなります。
制度にきちんと対応できている飲食店は、「税務・経理がしっかりしている」「安心して取引できる」と見なされ、法人顧客や企業の接待利用を獲得しやすくなります。
特に、領収書やレシートがインボイス仕様になっている店舗は、会社経費として使いやすい店＝選ばれる店になるのです。
信頼される店舗運営のポイント
- レシート・領収書の整備＝顧客満足度の向上 企業の会食や接待、打ち合わせ利用では、経費処理に必要な領収書の発行が必須です。 登録番号や税率が明記されていれば、顧客は経理処理で迷うことがありません。
- 取引先への誠実な対応 仕入先や外注先に対しても、インボイス対応の有無を確認し、必要に応じて登録を依頼する。 この「丁寧な確認」が、長期的な信頼関係につながります。
- スタッフ教育を通じた安心感の提供 レジ操作や領収書発行を担当するスタッフが制度を理解していれば、顧客対応がスムーズになります。 結果として、会計時の信頼感＝店舗の印象向上につながります。
最新情報を常にアップデート
インボイス制度は、今後も細かなルール改正や経過措置の変更が続くと予想されます。
「去年まではOKだったのに、今年からNGになった」というケースも少なくありません。
そのため、常に最新情報を把握し続ける仕組みを店舗として整えておきましょう。
たとえば――
- 定期的に国税庁の特設サイトや中小企業庁の制度ガイドを確認する
- 会計ソフト・POSレジメーカーの公式アナウンスをチェックする
- 業界メディア（F&B Sceneなど）で現場の成功事例や制度更新情報をフォローする
これらをルーティン化しておくことで、税務対応だけでなく、スタッフ教育や顧客対応まで一貫して最新状態を維持できます。
結果的に、制度対応を超えた経営の信頼性アップ・ブランド価値向上につながるはずです。
