1. はじめに｜酒類販売免許とは？
「お店でお酒を販売したい」「ECサイトで日本酒やワインを販売したい」——そんな時に必要になるのが酒類販売免許です。
日本では、アルコールを販売するには国税庁（税務署）からの許可が必須。
これを取得せずに販売すると、酒税法違反となり、罰則を受ける可能性があります。
では、どのような場合に酒類販売免許が必要なのか、どんな種類があるのかを詳しく見ていきましょう。
酒類販売免許が必要な理由
お酒は、未成年の飲酒防止や適切な流通管理の観点から、無制限に販売できるものではありません。
そのため、販売形態に応じた免許を取得し、適正な管理のもとで販売することが法律で義務付けられています。
✅ 酒類販売免許が必要なケース
- 飲食店以外でお酒を販売する場合（酒屋・スーパー・ECサイトなど）
- 飲食店がテイクアウト用に酒類を販売する場合
- 個人がオンラインショップでお酒を販売する場合
✅ 酒類販売免許が不要なケース
- 飲食店で店内提供する場合（居酒屋、バー、レストランなど）
- 個人間でお酒を譲る場合（販売ではなく譲渡にあたるため）
無許可販売のリスクとは？
もし無許可で酒類を販売した場合、酒税法違反となり厳しい罰則を受ける可能性があります。
⚠ 無許可販売の罰則例（酒税法第54条）
- 10年以下の懲役または100万円以下の罰金
- 違反行為が法人の場合、3億円以下の罰金が科される可能性も
また、違法販売が発覚すると、今後免許を取得する際に審査が厳しくなることもあるため、必ず事前に申請を済ませましょう。
この記事でわかること
本記事では、酒類販売免許の種類・取得条件・申請手順について詳しく解説します。
「最短で免許を取得するにはどうすればいいか？」という視点で、スムーズな申請のポイントもお伝えするので、ぜひ最後までチェックしてください！
☑ 次のセクションでは、「酒類販売免許の種類と選び方」について解説します！
2. 酒類販売免許の種類と選び方
酒類販売免許には、販売方法や対象顧客によって複数の種類が存在します。
「飲食店でテイクアウト用の酒を売りたい」「ECサイトで日本酒を販売したい」など、
事業の目的に合わせて適切な免許を選ぶことが重要です。
ここでは、主な酒類販売免許の種類と、それぞれの特徴を解説します。
主な酒類販売免許の種類と特徴
① 一般酒類小売業免許（店舗販売向け）
- スーパー・酒販店・コンビニなど、実店舗で酒類を販売するための免許。
- 店頭販売限定で、ECサイトでの販売は不可。
② 通信販売酒類小売業免許（EC・ネット販売向け）
- オンラインショップなど、通信販売で酒類を販売するための免許。
- 全国に向けて販売可能だが、販売できるのは一定条件を満たした酒類のみ。
③ 酒類卸売業免許（業務用販売向け）
- 飲食店や酒販店など、業者向けに酒類を販売するための免許。
- 小売業者への卸売りが中心で、個人向けの販売は不可。
- 種類によって「全酒類卸売業免許」「特定酒類卸売業免許」などの区分がある。
④ 料飲店等販売酒類小売業免許（飲食店向けテイクアウト販売）
- 居酒屋やレストランが、テイクアウト用に酒類を販売するための免許。
- 店内提供のみの営業には不要だが、持ち帰り販売には必要。
⑤ 特定酒類小売業免許（限定酒販売向け）
- ワイン・日本酒・クラフトビールなど、特定の種類の酒類のみを販売するための免許。
- 特定の酒類に特化して販売する事業者向け。
どの免許を取得すべき？業態別の選び方
「自分の事業にはどの免許が必要？」という疑問に応えるため、販売業態ごとに適した免許を整理しました。
| 業態 | 適した免許 | 補足 |
|---|---|---|
| 酒販店・コンビニ | 一般酒類小売業免許 | 店舗で販売する場合のみ必要 |
| ネットショップ（EC） | 通信販売酒類小売業免許 | 全国販売可能だが条件あり |
| 飲食店（持ち帰り販売） | 料飲店等販売酒類小売業免許 | 店内提供のみなら不要 |
| 酒の卸売業 | 酒類卸売業免許 | 一般消費者向けの販売は不可 |
| 特定の酒類（ワイン・日本酒など）を専門販売 | 特定酒類小売業免許 | 限定販売に特化した事業者向け |
📌 まとめ｜自分の事業に合った免許を選ぼう！
✅ 販売方法に応じて免許の種類が異なるので、事前に確認が必要。
✅ ECサイトでの販売には「通信販売酒類小売業免許」が必須。
✅ 飲食店での店内提供には免許は不要だが、持ち帰り販売をする場合は「料飲店等販売酒類小売業免許」が必要。
「どの免許が必要かわからない」と感じたら、税務署に相談するのがベスト。
次のセクションでは、酒類販売免許を取得するための条件を詳しく解説します！
3. 酒類販売免許の取得条件
酒類販売免許を取得するには、単に事業を始めたいというだけでは許可されません。
「事業の安定性」「税務管理の適正性」など、一定の基準を満たす必要があります。
ここでは、免許取得のための主要な条件を解説します。
酒類販売免許を取得するための主な条件
税務署は、酒類の適正な流通を維持するために、事業者の資質や経営能力を厳しく審査します。
そのため、以下のポイントを満たすことが求められます。
① 事業を継続・安定して運営できること
- 申請者（個人・法人）が酒類販売を安定的に継続できる経営基盤を持っていることが必要。
- 事業計画や資金計画が審査されるため、開業資金や運転資金をしっかり準備しておくことが重要。
② 申請者が法律上の欠格事由に該当しないこと
- 過去に酒税法違反や脱税をしていないことが求められる。
- 申請者（代表者）が、暴力団関係者ではないことも審査対象となる。
③ 販売場所が適切であること
- 実店舗やECサイトの営業拠点が確保されているかが重要。
- 店舗販売の場合、適正な販売場所（酒販店や飲食店など）が確保されていることが必要。
- ECサイトで販売する場合、倉庫の管理体制や販売拠点の住所などを明確にすることが求められる。
④ 税務管理を適切に行えること
- 酒類の販売には酒税がかかるため、税務申告が適正にできるかどうかが重要視される。
- 申請者や法人が過去に税務申告を怠ったり、滞納していないかも審査対象となる。
⑤ 取り扱う酒類の種類と販売方法が明確であること
- どの種類のお酒を、どのような形態で販売するのかを具体的に示す必要がある。
- 例えば、「クラフトビールのEC販売」「レストランのワイン販売」など、事業計画書に明記すること。
申請前にチェック！酒類販売免許が取得できないケース
⚠ 資金計画が不十分な場合
→ 事業計画に無理があり、継続性がないと判断されると審査に通らない可能性がある。
⚠ 過去に酒税法違反や税務トラブルがある場合
→ 脱税や税金滞納の履歴があると、許可が下りないことが多い。
⚠ 営業拠点が明確でない場合
→ 住所が未確定のままだと申請できないため、事前に営業場所を確保しておくことが必須。
⚠ 法人設立直後で経営実績がない場合
→ 新設法人でも申請可能だが、事業の継続性や資金計画がしっかりしていることを証明する必要がある。
免許取得には慎重な準備が必要！
✅ 事業の継続性が求められ、事業計画や資金計画が重要な審査ポイントになる。
✅ 酒税法違反や税務トラブルがあると、免許取得が難しくなる。
✅ EC販売や飲食店での販売は、販売拠点の確保が必須。
次のセクションでは、実際の申請手続きと必要書類について詳しく解説します！
4. 酒類販売免許の取得手順と必要書類
酒類販売免許を取得するには、税務署への申請と厳格な審査をクリアする必要があります。
申請手続きには事前準備が欠かせないため、スムーズに進めるための流れを押さえておきましょう。
酒類販売免許取得の流れ
① 事前相談（税務署）
- まずは管轄の税務署に事前相談し、必要な免許の種類を確認。
- 申請要件を満たしているかのチェックを受けることができるため、早めに相談するのがおすすめ。
② 必要書類の準備
- 申請に必要な書類を揃える。
- 事業計画書や資金計画書は、審査に大きく影響するため慎重に作成する。
③ 申請書の提出
- 必要書類が揃ったら、管轄の税務署に提出。
- 書類不備があると再提出になるため、抜け漏れのないように確認することが重要。
④ 税務署による審査（目安：2〜3ヶ月）
- 提出された書類をもとに、事業の安定性や税務管理の適正性が審査される。
- 必要に応じて、追加書類の提出を求められることもある。
⑤ 許可証の交付
- 審査に通過すると「酒類販売免許」が交付され、正式に販売が可能になる。
- 免許が交付され次第、酒類の販売をスタートできる。
📌 申請時に必要な書類一覧
| 必要書類 | 詳細 |
|---|---|
| 酒類販売業免許申請書 | 税務署の窓口または国税庁のHPから取得可能 |
| 住民票（個人）／登記簿謄本（法人） | 申請者または法人の正式な情報を証明するために必要 |
| 定款（法人の場合） | 会社の事業内容を明記した書類 |
| 事業計画書 | 免許取得後の販売計画、事業の継続性を証明 |
| 資金計画書・財務資料 | 開業資金や運転資金の裏付けを示す資料 |
| 販売場所の確認書類 | 事業所の賃貸契約書や営業許可証など |
| 酒類販売管理者の選任届 | 酒類販売管理者を設置することを証明する書類 |
⚠ 申請書類の内容に不備があると、審査が長引いたり、最悪の場合不許可になる可能性も！
事前相談の段階で、必要書類をしっかりチェックしておきましょう。
申請時の注意点
✅ 書類の記載ミス・不備を避ける
→ 誤記や不足書類があると、審査が遅れたり、申請が通らないことがある。
→ 申請前に税務署の担当者に確認してもらうと安心。
✅ 事業計画をしっかり作成する
→ 安定的な酒類販売の計画がないと、許可が下りにくい。
→ 売上見込み・ターゲット層・販売方法を明確にしておくことが重要。
✅ 審査には時間がかかるため、早めに準備を開始する
→ 申請から免許交付までは通常2〜3ヶ月かかるため、開業スケジュールを逆算して動くこと。
スムーズな申請のために準備を整えよう！
✅ 酒類販売免許の取得には、税務署への事前相談が重要。
✅ 申請には「事業計画書」「資金計画書」などの詳細な資料が必要。
✅ 審査には2〜3ヶ月かかるため、開業スケジュールを考えて早めに申請すること。
次のセクションでは、「申請をスムーズに進めるポイント」について解説します！
5. 申請をスムーズに進めるポイント
酒類販売免許の取得には、書類の準備・審査・交付まで2〜3ヶ月ほどかかるため、スムーズな申請のコツを押さえておくことが大切です。
ここでは、審査をスムーズに進め、最短で免許を取得するためのポイントを紹介します。
📌 申請をスムーズに進めるための4つのポイント
✅ ① 事前相談を活用する（税務署・専門家へ相談）
- 申請前に、必ず管轄の税務署へ相談し、必要な免許の種類や書類の確認を行う。
- 行政書士や税理士に依頼すると、手続きの手間を大幅に減らせるため、時間がない場合は専門家の活用も検討。
✅ ② 申請書類の不備を防ぐ
- 提出前に書類のチェックを徹底し、誤記や不足がないか確認する。
- 事業計画書や資金計画書は、具体的な数値を記載し、収益性・継続性を示せるようにする。
✅ ③ 免許取得後の販売管理も考慮する
- 免許を取得した後も、酒類販売管理者の設置や、税務署への定期的な報告が必要。
- EC販売の場合、未成年者への販売を防ぐ仕組み（年齢確認・認証システムなど）を導入しておく。
✅ ④ 開業スケジュールを考えて早めに申請する
- 申請から免許取得までに2〜3ヶ月かかるため、開業の3〜4ヶ月前には準備を開始する。
- もし開業日に間に合わないと、酒類の販売ができず売上に影響するため、できるだけ早めに手続きを進める。
よくある申請時のトラブルと対策
❌ 事業計画が不明確で審査に時間がかかる
✅ → 具体的な販売計画・ターゲット層・収益モデルを明記する。
❌ 書類の不備や不足で再提出を求められる
✅ → 事前相談の際に、必要書類をすべてチェックし、抜け漏れを防ぐ。
❌ 販売場所の確保ができていない
✅ → 事業所や倉庫の契約が済んでいないと審査が進まないため、早めに手続きを済ませる。
❌ 審査に時間がかかり、開業スケジュールに遅れが出る
✅ → 必要書類を完璧に準備し、審査の遅れを最小限に抑える。
次のセクションでは、「酒類販売免許を取得後の注意点と運営のポイント」について解説します！
6. まとめ｜最短で酒類販売免許を取得し、スムーズにビジネスをスタートしよう！
酒類販売免許を取得するには、事前の準備・適切な書類の作成・税務署での審査をスムーズに進めることが重要です。
免許取得後も、法令を遵守しながら適切に事業を運営する必要があります。
ここでは、記事全体のポイントを振り返り、酒類販売ビジネスをスムーズにスタートするためのチェックリストをまとめました。
📌 この記事のまとめ
✅ 酒類販売免許は、販売方法や業態に応じて種類が異なる。
- 店舗販売なら「一般酒類小売業免許」、EC販売なら「通信販売酒類小売業免許」が必要。
- 飲食店で持ち帰り販売をする場合は「料飲店等販売酒類小売業免許」が必須。
✅ 免許取得には厳しい審査があるため、事前準備が必要。
- 事業の継続性・財務状況・販売拠点の確保などが審査対象。
- 税務署に事前相談し、申請要件を満たしているか確認するのがベスト。
✅ 申請の流れを理解し、スムーズに進めることが重要。
- 必要書類を揃え、税務署へ申請 → 2〜3ヶ月の審査 → 免許交付。
- 事業計画や資金計画を明確にし、適正な書類を準備することで審査をスムーズに進められる。
✅ 取得後も適切な運営が求められる。
- 年齢確認の徹底（未成年への販売禁止）
- 税務署への報告義務（酒類販売管理者を選任し、定期的に報告）
- ラベル表示や広告の規制を遵守する
📌 最終チェックリスト｜スムーズな酒類販売免許取得のために
✔ 必要な酒類販売免許の種類を確認したか？
✔ 税務署で事前相談を行い、申請要件をクリアしているかチェックしたか？
✔ 申請書類（事業計画書・資金計画書・販売拠点の証明書など）をすべて揃えたか？
✔ 開業スケジュールを考慮し、余裕を持って申請を進めたか？
✔ 免許取得後の販売管理・税務報告の準備を整えたか？
適切な手続きを経て、酒類販売ビジネスを成功させよう！
酒類販売免許の取得には一定のハードルがありますが、必要な知識と準備を整えれば、スムーズに申請を進めることが可能です。
特に税務署との事前相談や、事業計画・資金計画の明確化が成功の鍵となります。
✅ 必要な免許を取得し、合法的に酒類販売ビジネスをスタートしよう！
✅ 免許取得後も、法令を遵守しながら事業を安定的に運営することが重要！
💡 しっかり準備を整えて、スムーズな酒類販売ビジネスの立ち上げを目指しましょう！